初めに、みなさまご自身について教えてください。
市議会議員をめざしたきっかけは何でしたか？（自由記述。100文字程度）
前職で、大規模災害発災後に早急に借上型応急仮設住宅を提供するマニュアルを作成したが、基礎自治体においても事前準備が進んでいないこと、多くの市民が大規模災害発生直後の大変さをイメージして準備をしていないこと、の両方に危機感を頂いたから。
座右の銘はありますか？（自由記述。30文字程度）
時はいま ところ足元そのことに 打ち込む命 永遠の御命（椎尾弁匡僧正のお言葉）
ドラえもんの道具を政治に使うとしたら何ですか？（自由記述。100文字程度）
ドラえもんのポケット。その時必要な道具をポケットから取り出して使いたい。
ただ道具はあくまでも道具に過ぎない。道具に頼るのではなく、日々の積み重ねが大事だと思っている。
普段、市民の声をどのような手段で聞き、又、政治活動の報告をどのような形でされていますか？（自由記述。100文字程度）
身近な意見は口コミから、一般的な意見はＳＮＳで把握しています。ウェブを用いたアンケート調査を実施した経験もあります。
まだ政治家ではないのですが自身のＨＰとＳＮＳを活用して情報発信しています。
ご自身が立候補されている区を一言で言い表すとどんな区ですか？（自由記述。30文字程度）
歴史と伝統があり便利なため、老若男女を惹きつける魅力がある区
投票率が上がらないのは誰の責任だと思いますか？（議員、市制、候補者、市民の意識、その他） 非常に回答が難しい質問です。あえて議員・立候補者についてだけ意見を述べます。
議員の課題・責任：イベント等の人が集まる場所では「お願いします」と頭を下げるが、すれ違った際に挨拶をしない（もちろん全員の顔を覚えるのは困難であるが、その差が激しいと感じている有権者が多いと思慮）。そのため、信頼感を得られない。
所属する政党や一部の有力支援者を優先する。
情報発信をしないため、どんな仕事をしているかが市民にはわからない。
イベント等で挨拶をする、陳情を受付けるのが仕事と思っている議員が多い。
政策立案能力に欠けている議員が多い。
候補者の課題・責任：僕自身もそうですが、やはり票が欲しいので、知名度のある方の協力が欲しい。そうすると現職議員や政党の力を頼ることとなる。
結局、自分が考えている政策を有権者に訴えることができない。その結果、どの候補者も同じような公約を並べることとなる（「子育て支援します」とか「緑豊かな浦和区を作ります」とか）。
そのため、有権者にとっては候補者の違いが判らず、「選挙に行く」という行動を選択する人が多くなり、投票率は上がらない。おそらく多くの有権者は「ばからしい」「自分には関係ない」感じているのではないでしょうか。
当選して最初にやりたいことは何ですか？（自由記述。30文字程度）
まずは喫緊の課題である「首都直下型地震」が起きたときに「さいたま都民の子ども」を守るシステムを実現します。
そして私が考える７つの政策実現のために動きだします。自らヒアリング等を行い、担当部局と意見交換を行い、調査のための予算を確保します。
詳しくは私のビラやＨＰをご覧ください。
https://akamatsuhirokazu.com/
やりたいこと１つのために現行の政策を２つ無くすなら何をやめさせますか？（自由記述。100文字程度）
私は現在市議ではないので現行の政策を直ちに批判することはできません。
令和５年度予算案をしっかりと読み込めていませんが、個人的には「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」についてはこれまでの効果検証が必要だと思っています。"
次に、市全体の課題についてみなさまのお考えを教えてください。
さいたま市でいま、一番の課題は何だと思いますか？（自由記述。30文字程度）
首都直下型地震に備えた自助・共助の具体的対応策がないこと。
単身世帯に優しくないこと。
それを解決するためにはどうしたら良いとお考えですか？（自由記述。100文字程度）
都内出勤時に首都直下型地震が発生した場合に、さいたま市に残された子どもたちを守るための共助の仕組みの構築。
老若男女を問わず単身世帯を見守る共助の仕組みの構築。
今後10年でさいたま市をどのような街にしていきたいですか？（自由記述。100文字程度）
首都直下型地震が起きた場合、さいたま市の被害は東京都内よりも小さいと想定されるため、都内から多くの被災者がさいたま市の借上型応急仮設住宅を求めて移り住んできます。その方々を含め、東京に働きに行くことにストレスを感じる市民も増えると思いますので、震災を機に企業誘致を進める（市役所跡地は誘致場所として最適と思慮）ことで、「脱ベッドタウン」を目指します。
最後にご自身のアピールポイントを教えて下さい。（自由記述。100文字程度）
国や自治体の計画作成に関わって２５年以上です。３０を超えるクライアントから委託を受け１２０以上の案件をこなしてきた、都市政策のエキスパートであり、調査研究者です。
私の経験をさいたま市のために、市民・浦和区民の生活を楽にするために、生かしたいと思っています。
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